2006-06-07 第164回国会 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○阿部（知）委員 私があえて今のような質問をいたしましたのは、実は、いつも私ども議員が大変にお世話になっている調査局の厚生労働調査室の資料の中で、例えばページ九十七、局長もちょっとごらんいただきたいですが、配置薬業界については副作用報告は現行法上規定なしになってございます。これを、各委員、皆さんお読みになるわけです。 もちろん、調査室と厚労省の独立性もあるやもしれません。
○阿部（知）委員 私があえて今のような質問をいたしましたのは、実は、いつも私ども議員が大変にお世話になっている調査局の厚生労働調査室の資料の中で、例えばページ九十七、局長もちょっとごらんいただきたいですが、配置薬業界については副作用報告は現行法上規定なしになってございます。これを、各委員、皆さんお読みになるわけです。 もちろん、調査室と厚労省の独立性もあるやもしれません。
○木原委員 この成田の問題はともかくとしまして、ＳＳＴの段階で、これは国際的なところでいろいろやっておるというわけですが、局長もちょっとおしゃいましたね、一定の音の基準を設けて、それ以上のものに限って、ＳＳＴということで入ってくる、こういう場合には、たとえば就航を延期して、その消音技術が一定の基準に近づくまで就航させないとか、そういう措置はお考えでしょうか。
特に今局長もちよつと触れられましたけれども、協同組合が協同組合法に基くところの利用事業あるいは加工事業等を行うことは、何ら制約を受けておらないのです。協同組合自身が、法の保護のもとにおいて、その地域の中においてかかる乳業の施設を行うという場合において、この法律はむしろそれを押えようとするようなことになるわけです。
第二点は、今のお尋ねは局長もちよつとお答えしにくいかと思うのでありますが、在野法曹の反対の意見もありますが、在野法曹は人権擁護というものを政府では軽視するであろうというお考え方から出て来ているのです。併し我我といたしましては、人権擁護というものはどこまでもやらなければならん、行政監察においてもそういう点に重点をおいてやつて行くわけです。
○田中（松）委員 局長もちよつと触れられました街頭募金の問題ですが、やつてならぬものがやつておるときは、関係当局と連繊して取締るとおつしやつたが、たとえば福井の大震災とか、東北地方における水害、そういうときに公的な機関が募金をすることはもちろん大賛成でありますが、そのとき、いかがわしいものではないかと思われるものが街頭に立つてじやんじやんやつておる。